石岡市議会 2021-12-09 令和３年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2021-12-09
１つ目の郷の本棚やさと図書館を独立館として位置づけする案につきましては、日本図書館協会が示してございます独立館としての図書館としての推奨基準に達していないこともあり、分館としての位置づけすることといたしました。
１つ目の郷の本棚やさと図書館を独立館として位置づけする案につきましては、日本図書館協会が示してございます独立館としての図書館としての推奨基準に達していないこともあり、分館としての位置づけすることといたしました。
返却、利用後の対策についてでございますが、本や視聴覚用ＡＶにつきましては、日本図書館協会のガイドラインに基づき、返却本を一定期間隔離、保管しています。 本の表紙は、抗菌のブックフィルムコートでカバーしておりますが、中の紙１枚１枚は除菌などが不可能なため、本は24時間保管、ＣＤやＤＶＤなどプラスチック部分のあるものにつきましては、72時間保管としております。
日本図書館協会の2017年調査結果によると、同規模の自治体の蔵書数で言えば平均の約半分です。一番右端がつくば市の数字になります。それで、少し黒枠になっております20万人から30万人の同規模自治体の平均値がそこに載ってございます。 14番目の蔵書冊数を見ても、同規模自治体は107万9,933冊、それに比べてつくば市は47万4,702冊ということでございます。
2016年４月に施行された障害を理由とする差別解消の推進に関する法律では、障害者への合理的配慮の提供が公的機関に義務づけられ、日本図書館協会でも図書館における障害を理由とする差別解消の推進に関するガイドラインが作成されております。 また、文部科学省告示の図書館の設置及び運営上の基準により、公立図書館の図書サービスでは、利用者に対応したサービスの充実に努めることとされております。
2016年４月に施行された障害を理由とする差別解消の推進に関する法律では、障害者への合理的配慮の提供が公的機関に義務づけられ、日本図書館協会でも図書館における障害を理由とする差別解消の推進に関するガイドラインが作成されております。 また、文部科学省告示の図書館の設置及び運営上の基準により、公立図書館の図書サービスでは、利用者に対応したサービスの充実に努めることとされております。
そこは、茂木町の町有林の杉を使った大変すてきな建物で、併設されている図書館は、ほぼ木造でありまして、日本図書館協会建築賞を受賞しているモダンな建物でございました。コスト的には、ちょっと聞いたところ、結構高くかかっているなという感じはいたしましたけれども、そういったものが身近なところにもあるんだなという気がいたしました。
そして、当時の日本図書館協会の菅原峻先生という方もいらして、いろいろな勉強会をさせていただきました。その図書館、公立図書館の一番の基本は、いつでも、誰でも資料と場所を十分に利用できるというのが基本です。生涯学習の一番拠点であるのが図書館なのです。その図書館が今回有料にするということなのですが、利用率が低いのなら、なぜ無料で、図書館関係団体だけでなく、全市民に貸し出せないのか。
まず、蔵書数、これは日本図書館協会が示す人口規模による公立図書館の蔵書数、それから人口１人当たりの平均貸し出し数の数値目標、この２つについて、また本市との実績との比較についてご説明します。まず、平成29年度末の実績で、筑西市立図書館全体の蔵書数は37万8,610冊でございます。そして、人口１人当たりの冊数は3.7冊となってございます。
一方で，日本の状況はといいますと，平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され，日本図書館協会がガイドラインを発表しており，その中には，「大学図書館及び学校図書館において，個々の学生，児童生徒の状況に合った資料を購入または作成する」としています。
日本図書館協会は，1979年に「図書館の自由に関する宣言」を改訂し，その中で，「図書館は，基本的人権のひとつとして知る自由を持つ国民に，資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする」と定めました。また，「すべての国民は，図書館利用に公平な権利をもっており，人種・信条・性別・年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。」と述べています。
日本の状況はといいますと、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、日本図書館協会がガイドラインを発表しており、その中には、大学図書館及び学校図書館において個々の学生、児童生徒の状況に合った資料を購入または作成するとしています。
また、「日本の図書館」「図書館年鑑」「茨城の図書館」などの図書館関係書籍から逐次情報を得ているほか、日本図書館協会や茨城県図書館協会に加入し、関係機関である県央・鹿行地区部会との図書館関係交流会に参加し、他市町村の情報収集を行い、図書館の運営や各種行事の企画、運営に活用し、一層の利用促進に努めております。 私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君） 生活環境部長。
これは、日本図書館協会の「地方行政サービス改革の取組状況に関する調査等２０１６」というタイトルの資料があります。この中に、各自治体の、どういうふうに受けとめてどうなっているか、どういう準備かと、全部メモが書いてあるんですよ、印刷物で。石岡の欄はこういうふうに書いてありました。石岡の自治体職員配置の考え方の欄には次のように書いてあります。
すなわち，地方団体においては，教育機関，調査研究機関としての重要性に鑑み，司書等を地方団体の職員として配置することが適切であることや専門性の高い職員を長期的に育成，確保することが必要であること，文部科学省や厚生労働省，日本図書館協会において，業務の専門性，地域のニーズへの対応，持続的・継続的運営の観点から，各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見があること，実態として指定管理者制度
19節負担金補助及び交付金につきましては、日本図書館協会、県図書館協会負担金、市防火管理協会負担金でございます。 なお、191ページ、債務負担行為調書の上から４段目ですが、図書館システム更新委託、限度額を１億1,200万円と設定しております。平成29年度から平成33年の５年間を設定しました。 以上、よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長 説明が終わりました。
このことについて、公益社団法人日本図書館協会は、「公立図書館の指定管理者制度について－２０１６」の中で、公立図書館のあるべき姿、公立図書館の役割について、「公立図書館は、住民が持っている基本的な権利や様々な欲求に応えるために地方公共団体が設置し運営する図書館であり、乳幼児から高齢者まで、住民すべての生涯にわたる自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に資することを
19節負担金補助及び交付金は、日本図書館協会、また県の図書館協会への負担金でございます。 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○石田 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 橋本委員。 ◆橋本良一 委員 166ページ、図書館の賃借料、友部図書館ということで聞いたんですが、土地賃借料とあるんですけれども、現在、土地どれぐらいの面積を借りているのかお聞きします。
また、図書館の全国組織である公益社団法人日本図書館協会は、「図書館の自由に関する宣言」の中で、「資料収集の自由、ならびに資料提供の自由」を示しています。当館においても、これを踏まえた上で、市民の利用及び地域のニーズに即した資料収集を今後とも行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木内敏之君） 教育長。
19節負担金補助及び交付金につきましては、日本図書館協会の負担金、県図書館協会の負担金、または市防火管理協会の負担金でございます。 以上が図書館分の説明になります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○大関 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 大貫委員。 ◆大貫千尋 委員 159ページの14款使用料及び賃借料、友部の図書館はいまだに借地のままだったんですか。
計画の策定に当たっては、図書館法に規定された役割や郷土の歴史や文化を後世に伝えるといった図書館本来の機能、役割を現代的に具体化することは当然のことながら、内田議員が視察されました伊万里市民図書館と同様に、鹿嶋市の読書団体連合会も日本図書館協会から表彰を受けるなどの活発な市民活動をもとにした市民参加型の運営や、他市に先駆けて先進的に取り組んでおります学校図書館の充実と、それから公共図書館とのその連携事業